２月議会終了後、阿部知事、加藤副知事、総務部長が控え室を訪問されました。

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議案第７号「東日本大震災からの復旧・復興に向けた災害廃棄物の広域処理の推進を求める意見書（案）」を今、国に提出することに対する今井正子の討論

。平成24年3月2日

※資料「議案第７号」

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　現時点では、首相や環境大臣・復興大臣に敢えて広域処理の推進を求めることに対して、県民の思いを代表する長野県議会として提出することには賛成できません。

　国から受け入れを呼びかけられていることは一目瞭然ですし、なかなか手を挙げる県や市町村がないので、こうして国からの呼びかけに対して全国都道府県議会から首相や担当大臣に対して『広域処理の推進を求める』という『意見書』を提出していく方式がどんな意味を持つのかもわかります。その意見書には「うちの県がやるぞ。うちの市町村が検討しているのでどうぞ」という具体性はなくて、ただの国政府の応援でしかないこともわかります。過去の大事業に対する電力会社や知事の絡んだやらせメール、会議等への動員参加ややらせ発言と同様とは申しませんが、我が県がすぐに対応できないようなのであれば、敢えて今推進書を出すのは無責任であると思います。

　長い間続けてきた、国のやろうとする事業を地方から意見書（要望書）を出すことによって後押しするというこのような形。国は地方のその『強い要望』に応えて原子力発電所等諸々の事業を採択しているというこの方式を、見直すべき時が来ていると思います。

　今回の東日本大震災の復旧・復興に向けて日本中が一体となってどんな協力でもしていきたいと思うのはすべての国民の心情であると思います。自分も震災から６日目の３月17日から４台の大型トラックと共に福島へ駆け付けた者として、又その後、宮城・岩手・福島と繰り返し物資や支援金を直接届けに伺い、現状を目の当たりにしている者としては、いつまでも進まない復興をなんとかしたいと思う気持ちは他の県議の皆様に負けないと自負しています。12月にも16～19日まで宮城県名取市を中心に、また12月22日には石巻市の復興計画書について議論する市議会の傍聴視察等をしました。主なる道路をどこに通すかについても大変な議論でした。私こそ、この県議会の中で一番現地に飛んでいる議員の一人ではないかと思います。

　「膨大な量の災害廃棄物の処理は、復旧・復興の大前提であることから、できる限り速やかに、その処理を進める必要がある」とはまったく同感ですが、なぜ進まないのかは「国民全体が相互扶助と連携の下で、この広域処理を推進することの大切さは共有するものの、依然として、放射性物質に汚染された廃棄物の受入れによる、身近な生活環境への汚染や健康に対する影響の懸念をぬぐい去ることができない国民も少なくない。」からに他なりません。受け入れるには、この７号に書かれているように「円滑かつ迅速な復旧・復興と活力ある日本の再生を図るため、放射性物質に汚染された廃棄物の処理に係る安全性や国の責任を明確に示した上で、国民の理解が得られるよう十分に説明する」ことが必要です。このような要望書をまず先に首相・担当大臣に出すべきで、それを国に迫ってから次に、「広域処理の推進を求める意見書」を出すべきと思います。

　宮城県では、仙台市独自のものの他、４地区に分けて９つの震災廃棄物処理のプラントを計画中。本日の県議会の委員会で、数十億円はかかる７つ目のプラント建設が承認されていることと思います。「津波のゴミは塩分が多く、従前の焼却場は生活ゴミで市民の為のものであるので一緒にはできない。そして塩水を含むものは焼却すると炉が痛んだりダイオキシン発生の問題がある。リサイクルするにも塩水を抜かなければならない」と担当は言っており、本年度予算の半分近くを占めるガレキ対策費をとる石巻市では、不正事件も伝えられたので委託をどこにするかとても慎重。市は一時仮置き場に運んでその後は県に事務委託し、県は大手の鹿島ＪＶと決定しているとのことでした。市ではできるだけ地元業者に、又県は入札条件に下請けに地元業者を使うことも示されているようです。

　　『ガレキゴミが消えたら国からの復興支援金がなくなってしまった』というのでは困ります。仙台の友人の県議の、「今は一番、福祉・医療と生活再建――人にかかる予算が必要。その生活再建の為にもガレキ処理が重要だ」と訴える気持ちもよく伝わりました。またその一方で、「県庁から３時間も離れた気仙沼では、県内で被災の少ない所もあるのでまずは県内で。（あまり遠くまで運ぶのは税金の無駄。行っても都内くらいまでではないか）」という声もありました。

　同様に岩手の伊達町長など、「税金を湯水のように使って遠く（県外）まで運ぶ必要があるのか。あと２年で片付けるなどと言わず、10年かかってもそのかわり仕事や雇用があった方が助かる。」と言う方もいる。又ガレキをチップにして埋め立て、盛土をし、その上に植林をし防災林を作ったらどうだという学者もいる。

　福島県境の宮城県議の一人は、「放射能に対する不安が強い。広島は核分裂が1回であったが、核分裂しない核燃料棒がこのままではどうなるのか。ロボットアームを使ってなんとか取り出し、収納されない限り終局とは言えない」と言います。

　原発現場で作業する人は一人15分。毎日3,000人。危ない原発が４つ。１つでも何かあったらどうなるのか。地震もまだまだ続く可能性が高いです。

　①問題は「情報がきちんと公開されていないこと」と「国に対する不信」があること。

　②長野県は『ガレキ』ではなく『人』を受け入れる。安心して息のできる信州に「子どもたちを呼ぼう」というお母さんたちも多い。

　③燃やす前の生のままのガレキを測定し、サンプルをとって焼却してから又測定してみるから大丈夫。石巻市では現在高くても４～5,000ベクレル台だそうなので国の基準値以下（灰8,000ベクレル以下では空間線量0.23マイクロシーベルト毎時）ではあるが、しかし山形県は灰4,000ベクレル以下と独自基準を設けているし不安は募る。

　今のままでは、まだ安全性の懸念が払拭されていない。それは安全基準値が変動していてなかなか定まらないことにも一因があります。放射能に対する安全性や国の責任を明確にすることが、広域処理受入れの大前提であると思いますので、現段階で敢えて推進書を出すことには同意できません。

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議題７号

東日本大震災からの復旧・復興

に向けた災害廃棄物の広域処理

の推進を求める意見書（案）

内閣総理大臣

環　境　大　臣　あて

復　興　大　臣

議　長　名

　地方自治法第99条の規定より、下記のとおり意見書を提出します。

記

　東日本大震災は、我が国に未曾有の被害をもたらしたが、被災地の社会経済の再生及び生活の再建のみならず、活力のある日本の再生のため、国の総力を挙げて、震災からの復旧、将来を見据えた復興へと取組を進めていかなければならない。

　被災地における膨大な量の災害廃棄物の処理は、復旧・復興の大前提であることから、できる限り速やかに、その処理を進める必要があるが、被災地においては処理能力が大幅に不足していることから、被災地以外での施設を活用した広域処理の推進が不可欠である。

　しかし、国民全体が相互扶助と連携の下で、この広域処理を推進することの大切さは共有するものの、依然として、放射性物質に汚染された廃棄物の受入れによる、身近な生活環境への汚染や健康に対する影響の懸念をぬぐい去ることができない国民も少なくない。

　よって、政府においては、災害廃棄物の広域処理を推進し、東日本大震災からの円滑かつ迅速な復旧・復興と活力ある日本の再生を図るため、放射性物質に汚染された廃棄物の処理に係る安全性や国の責任を明確に示した上で、国民の理解が得られるよう十分に説明することを強く要請する。