一般質問最終日、今井議員は質疑終了後の意見書案「議第４号ー教員免許更新制の存続を求める意見書（案）」に反対の討論をしました。しかし、賛成多数で採決されました。

　終身資格であった教員免許に１０年という有効期限を付けることにどんな意味があるのか。逆に問題山積の教育現場が混乱するばかりか、ストレスの多い教師の負担は増すばかり。じっくり取り組む職業ではなくなるという将来に対する不安は「良質な教師確保」からは遠ざかる悪法ではないのか。議員は更に「学校週休５日制」にも言及。子どもたちの勉学環境を大人の都合で変える不条理を併せて訴えた。

　この国はどこまで腐るのか。「家族制度」の破壊、「教育制度」の破壊、それは、着実に「日本及び日本人」の破壊・・・。どこが喜ぶのだろうか。おかしいことに気づくー感受性を研ぎ澄ませよ!

　本日一番目の永井議員は、総合リハビリセンターや、ＪＡＬの撤退に代わり参入したＦＤＡ就航の松本空港の活性化について核心をつく質問をしました。以下に載せます。

永井議員　2月議会一般質問　　　　　　　　　　平成２２年３月２日 

１．長野県立総合リハビリテーションセンターについて

　長野県立総合リハビリテーションセンターについて伺います。
　私は、活力と安心を謳った「長野県中期総合計画」を認めた議員の一人として、反省することからこの質問を取上げました。
　中期総合計画における「障害者が自立して生活できる社会づくり」。多様な障害に対応する支援体制の充実の取組みにおいて、その中心的役割を果す県立総合リハビリテーションセンターについては、現状維持だけのものになっていたことに加えて、新年度当初予算にセンター敷地の売却が計画されていることを知ったからです。
　センターの経営計画である「新経営推進プラン」（09年～2011年の3ヵ年）では、本県における身体障害者数の推移を、1985年59,512人が2007年には53%増の91,037人。人口1000人当たりの人数は、全国の約29人を大きく上回り42人。これが09年になれば94,197人、43.5人と増え続けております。
　障害の区分でも、高齢化もあって「重度」が41.0%と、重度・重複化の実態にあります。

　一方、センターにおける病院部門では、医師である木下久敏所長始めとする関係者の努力で、07年度は、脊椎・人工関節関係を中心に手術件数が過去最高の579件、08年度には常勤医師の退職もありながらも511件となっています。また、施設部門の支援部、リハビリテーション療法部、更正相談室などの部署でも、常に県民の方々から信頼される存在として、あらしめていきたいと日々努力されている姿が見えます。 

　そこで、まず知事に伺います。
１．県内唯一の県立総合リハビリテーション施設であるセンターの役割と現状　　及び今後の展望について、どのように考えられていますか。
２．築30年を経過した管理医療棟、病院棟の老朽化が進みトイレが臭い、水周りが悪い、エレベーターも耐用年数が過ぎて保守点検が厳しい、災害拠点として耐震改修の必要性があるなど、早急な対策を講じる必要性を感じますが、どのようにお考えですか。

　次に、社会部長に伺います。

１．患者さんの期待を担って、第一線で頑張っている現地機関と日頃は、どのように意思疎通を図られていますか。
２．08年度監査委員監査で、センター敷地内にある古い職員宿舎等の解体を指導され、部長は「除去の上、土地の売却もありうる」旨の発言をされました。新年度予算案には、その売却が計画されていますが、私は、今後センターの改築や環境保持等のためにも、また、先日知事が前知事の県政運営に触れ「家財を売っぱらい云々」と言う批判もありましたが、私は売却に反対するものです。
ご所見を伺います。

２．「信州まつもと空港」活性化対策について 

　信州まつもと空港」活性化対策について伺います。
　6月1日から新たにフジドリームエアラインズ(FDA)による札幌と福岡線ジェット機運航にあたって、初期投資と利用促進費用で6149万円の支援。着陸料4200万円の全額免除を明らかにしていますが、私は、これで全てが万々歳とは思っていません。
　空港運営に当たって、就航してからあれもこれもと新たな提案が、言うなら県民負担が増えるのではないかと懸念するからです。他の議員からも質問ありましたが、少し違う角度から伺います。

　まず、知事に伺います。
１．まつもと空港は、全国でも欠航率が高い空港として有名だと聞きます。
　全国平均を大幅に上回っているとお聞きしますが、その対策や改善策はどのように協議・検討されたのでしょうか。
２．支援策の中にFDAに対して、搭乗率保証制度が見られませんが、何故なのでしょうか。
　能登空港のような搭乗率保証制度は、財政難に喘ぐ長野県にとっても、また、搭乗率最低65％を目論むＦＤＡにとっても、双方にとってメリットの有る制度ではないでしょうか。
　県から、FDAに働き掛ける戦略が必要ではありませんか。
３．まつもと空港は、11月議会でも申し上げましたように利用客は、松本平(松本・安曇野・諏訪地域の一部)が中心で、この利用圏域を拡大することが重要であると思いますが、その対策はどのように検討されたのでしょうか。
４．新聞によれば、ターミナルビルを所有・運営する第三セクター会社が、5月末の日航撤退に伴い抜本的な経営見直しを迫られている。収入の多くが日航の賃借料に頼ってきたので、三セク自体の清算や県営への移行論も浮上と言われています。その実態について伺います。
　直営化の場合、県の年間支出額(人件費と管理運営費)は、どの位見込まれていますか。また、FDAの場合、松本空港ターミナルビルは、JALに比べ、どの程度のスペースが減り、現行賃借料の何パーセントの収入が見込まれるのでしょうか。 

次に、企画部長に伺います。
１．県は、利用促進策の強化として「空港利用促進協議会負担金」を、前年度比2.7倍の1890万円を計上しましたが、その中味を見る限り斬新さに欠け、本当に利用促進が図られるのか疑わしいと言わざるを得ません。例えば、復活させる長野・空港間の直行バスを又、復活させる様でありますが、先日の答弁では利用客がないので廃止したと言われました。
(1)   復活する長野と空港の利用者をどの位見込んだ計画ですか。
(2)   現在廃止されている松本駅～空港間の直行バスや、代表的な観光地の上高地間、白馬間のバスの運行などについては、検討されたのでしょうか。
２．地元松本市は、空港が地域にもたらす経済的波及効果は年間55億１千万円と試算したり、市や経済団体等の就航への取り組みの決意は、新聞で知りましたが、今までの努力でも赤字運航となってきたことは事実であり、FDAの就航に際し新たな決意と策があるのか。
詳細なる答弁を期待しお尋ねします。

３．地方税共同化について、伺います。

　県は、06年4月個人県民税の未収対策で、個人市町村民税の滞納整理が進んでいないとして「県税収納推進センター」を立上げ、地方事務所・本庁の県税チームが一体となって、希望する市町村の併任職員として市町村の滞納整理を支援し、多くの成果を挙げ大変喜ばれてきました。
　にもかかわらず、県が指導して来年度から県と市町村でわざわざ広域連合を設立し、市町村からも負担金を取って、大口滞納のケースを対象に徴収に当たる事務の共同化方針を決めました。
　私は、行政組織は、できるだけ簡素で住民から離れず、権威主義にならない方がいいと思っています。

　そこで知事に伺いますが、
１．今までの取組みでは何故ダメなのですか。
２．自治体にとって地方税の賦課徴収は、基幹業務であり行政の命です。後期高齢者医療保険や農業共済事業のようにスケールメリットがあった方がいいものとは違い、税のあり様で自治体運営に当たる首長も職員も地域住民の姿や実態を知ることにもなり、意味があると思います。
　県は、余分な費用を要する組織を作るよりも、寧ろ、今までのように徴税が困難な市町村からの要請を受け、それを支援するというスタンスの方が市町村ニーズにも合致しており、結果として県全体の徴税率も上がるものと思いますが、如何ですか。
３．県は、専門性を有した税務職員が不足、精通した職員の育成が求められる。なども言われていますが、市町村の人事まで口を挟むことはないと思いますがいかがでしょうか。
県はどのように税務の専門職員を育ててきましたか。
４．先行している他県と違い、長野県は19市24町35村と自治体の数や人口規模にも大きな違いがあったり、徴収率も高く何の問題もないところもあります。
そのような条件の違いや費用対効果を見ずに一緒くたに組織化する事には、問題があります。知事は、「全ての市町村が参加することが肝要」と言われたようですが、「機構」への加入は強制されるものですか。

次に、総務部長に伺います。
１．徴税コストの高い理由に「電算システム経費」が指摘されていますが、これにこそ県が中心になって独占的価格から適正価格に手腕を発揮すべきでは有りませんか。
２．費用対効果があると言われていますが、そう簡単に徴収できるのか疑わしいところであります。整理移管のケースは、どう選択されるのでしょうか。
３．他県では、滞納者に対して機構へ滞納整理を「移管」すると予告すれば、納税促進に効果があると評価をしていますが、それは体のいい「脅し的効果」を狙ったもので、裏返せば機構は住民の生活実態に関係なく徴収しますよと、言う事にほかならず、知事が一番嫌う強権的なことを機構がやるべきことでないと思いますが。
４．機構職員は、地域住民からかけ離れるため、強圧的な徴収があり、人権が無視されるおそれもあるとも伺いますが、「機構」への相談・苦情申し入れ窓口を加入市町村に設置されるべきと思います。

ご所見を伺います。 

　小林議員の鋭い質問に再三、答弁がはぐらかされました。以下に全文を載せました。何だか、悪事を暴く場面を髣髴とさせる、強弁でした。これでいいのか？強気に出ても、時代が「ノー」といっています。

小林議員　２月定例会一般質問　　　　　　　　　　　平成２２年３月１日
 

１、        浅川ダムについて
 

通告いたしました質問の順序を入れ替え、まず浅川ダムについて伺います。
知事は、2月17日の定例会見で、浅川の治水対策について、国交省が設けた「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」と同様の検証をすでに行ってきたとし、ダム以外の選択肢はないと明言されました。しかし、有識者会議では、これまでは法的な規程などから代替案として認められなかった流域対策についても、対策実施の可能性を検討していくとしており、これまでの治水のあり方が根本から変わる可能性があります。国に先駆け検証を進めてきたという知事の認識は誤りではないかと危惧されるところですが、改めて知事のご見解をお聞かせください。
さらに知事は、前原国交相が表明されている基本高水の見直しに対し、「3年間一所懸命に検討してきたのにいまさら白紙に戻せない」との趣旨のご発言をされていますが、治水専用ダム建設の根拠となる基本高水が見直しされれば、
ダム建設の必要性がなくなる可能性が十分に考えられます。この点に関し知事のお考えをお聞きします。
　浅川ダム本体工事箇所及び地すべり対策工事箇所の地質条件は劣悪と言われております。旧ダム計画で実施された全長4370メートルの付け替え道路建設工事では、主要な6工区の平均落札率は99.76％、官製談合の疑いが極めて濃厚です。さらには飯綱Ⅰ工区、尾名沢工区、真光寺Ⅰ工区の3工区では工事費が25～30％の増額となっております。この3割近くの増額は、地質が悪かったからではないですか。今後の工事も難工事となることが予想され、工事費用も嵩むと思われますが、巨額の工事費を注ぎ込んでもダムを完成させるというお考えなのか知事にお尋ねします。
 

知事は浅川ダムについて十分な検討を行ったと言われていますが、基本高水については与件とし、全く検証を行っていません。基本高水の検証こそダムによらない治水に必要不可欠であると思いますが知事にお尋ねします。また、ダム建設の支障となるほど地質に問題ないとのことですが、それは建設部長に伺います。浅川ダムは全体の3分の１が左岸下流側に折れ曲がった折れ曲がり軸で設計されていると聞きますが、なぜそのような形状になったのでしょうか。左岸側の地質条件が悪いためではないですか。折れ曲がり軸でつくられたダムの例はほかにもあるのでしょうか。
 

２、        財政規律について
 

　長野県の県債残高は２００８年度から再び増加に転じました。村井知事は、本年度の当初予算編成時から県債発行額について、通常債の残高を増加させないことを原則にするとし、財政健全化路線から後退、先に公表された中期財政試算によれば、２０１４年度の県債残高は１兆７１４２億円にまで膨らみ、そのうち臨財債（臨時財政対策債）と減収補てん債を合わせた額が全体の３分の１を超えると推計されており、地方交付税の臨財債への振り替えが県債発行額と残高を増加させる圧力となっています。本年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は８２５兆円程度で、そのうち地方は１９８兆円程度。地方の借金も国と同様、増大の道のりをたどっていることへの知事のご所見を伺います。
　（臨財債は、国から地方に配分される地方交付税が足りないために不足分を国と地方が半分ずつ負担、そのうちの地方分はいわゆる赤字地方債である臨財債を地方自治体に発行させ、借金で窮状をしのぎ、借金の返済時に地方交付税として地方自治体に返すという趣旨で、２００１年から３カ年の措置として制度化されたものです。）元来、地方の財源不足への一時的、例外的な対策であるはずの臨財債の発行を１０年連続で余儀なくされ、厳しい財政状況に拍車が加えられているというべき事態に至っておりますが、以下の３点を総務部長に伺います。
１）        仮に県財政の状態に実質的な変化がないとしても、多額の臨財債の発行が続けられることにより、財政指標、特に実質公債費比率が悪化するのではありませんか。
２）        都道府県では臨財債は銀行等縁故資金によって消化されるものとされており、国債格付けの引き下げが取りざたされている現況下において、臨財債に関わる債務の増大が地方債市場への圧力となり、他の地方債に影響を与える可能性はありませんか。
３）        臨財債の元利償還金に対する交付税措置は、将来の交付税の「先食い」であり、地方財政の長期的な財源保障となるものではなく、地方交付税法の趣旨に反するものではありませんか。
　
　知事は地方の財源不足について、「交付税の原資である国税が不足しているために、本来交付税で補われるところを地方が肩代わりせざるを得ない。ただそれだけのこと」と述べられていますが、国は、この「制度の改正」により（国の責任が従来よりも明確化され、かつ）借金依存の実態が地方議会や住民に明らかになり、経費支出の効率化、重点化の必要性についての理解が深まり、地方財政健全化に向けた取り組みが促進されるとしております。この点に関し、村井県政下での具体的な成果があればお聞かせください。また、借金への依存を高める県財政に対する県民の不安に対し、どう答えられるのか知事にお尋ねします。
 

　次に、臨財債は地方債である以上、起債するかどうかの判断は、各自治体の裁量にゆだねられており、起債を制限するという選択肢もあり得ます。知事は「臨財債は純粋な一般財源。活用しなければその分基金を取り崩すか歳出の削減を行うことになり、今の財政構造では不可能」とされていますが、歳出抑制の方向に転換するテコにすることも一つの見識と考えます。知事のご見解を伺います。
　「当面は地域の経済情勢を回復させることを最優先とし、税収の回復に努めつつ、あらゆる機会をとらえ、地方税財源の充実確保をきめ細やかに積み上げる、地道な取り組みが財源不足及び臨財債の縮減につながる」とは、総務省自治財政局地方債課長が示されている財政健全化への道筋でありますが、県が進める経済対策の基調には、公共事業での景気回復が置かれており、新年度予算案でも同様と読み取れます。しかし、この手法は経済波及効果において、医療・介護より効果が小さいとの分析もされており、しかもバブル経済崩壊後、国・地方の借金（長期債務残高）を増大させる主因であったのですが、これらについては予算編成においてどのように検証されたのか知事に伺います。
 

去る１月２６日、米国の格付け会社がわが国の長期国債の格付け見通しを引き下げたと同時に東京都と愛知県が発行する公募地方債でも同様の引き下げがされました。（「リスク分」の上乗せによる金利上昇により返済負担が増す恐れがあり、他の道府県の資金繰りにも影響するのではと懸念されています。これに対し、県財政課は「他の格付け機関が追随するとの話は聞いていないが、地方としても財政健全化に努めていく」とコメントしたと報道されています。）この格付け引き下げは、わが国の財政健全化が遠のきそうなことが最大の理由とされており、先ほどの総務部長の答弁とはいささか矛盾すると思われます。財政の健全化とはわずかな歩みであっても（債務を縮減する）借金を減らすことにあるのではありませんか。知事にお尋ねします。さらに浅川ダム建設のように、県民が渇望しているとは言えない事業は見直されてしかるべきと思いますが、いかがでしょうか。
　次に知事は地方財政の健全化のために、負担と給付のギャップの解消及び地方消費税の充実が不可欠であるとたびたび言及しておられます。そこで以下の4点について知事のご見解を伺います。
１）   知事の言われる「将来にわたって国民が安心して行政サービスを享受できるために　　必要な新たな負担」とは、具体的にどの程度の負担であり、給付のあり様はどのようなものなのでしょうか。
２）   税の公平性を問う上で、所得の再分配機能を抜きに考えることはできません。厚労省の「所得再分配調査」の結果から、税による改善度は2002年3.4％から2005年3.2％へと低下しており、2008年度版「厚生労働白書」でも分配の不平等が働く意欲を減退させ成長を損なうとの可能性を初めて指摘しています。「再分配が成長を支える」ということをどうお考えになりますか。
３）   逆進性に配慮した弱者にやさしい消費税は可能でしょうか。
４）   私は、菅副総理大臣がいわれる「逆立ちしても鼻血も出ない」程の無駄の排除が先決と考えますが、知事は地方財源の確保には地方消費税の充実しかないとお考えでしょうか。ご見解をお聞かせください。
 

３、        キノコの消費拡大について
 

　最後にキノコの消費拡大について伺います。
　キノコを好んで日常的に食べる人をマイコファジスト＝菌食主義者と言いますが、これの提唱者である河内進策宮崎大名誉教授によれば、低カロリーで繊維質の多いキノコを１日あたり50ｇ摂取することで、飽食時代の食生活を改善、生活習慣病の予防になるとのこと。また明日発売の健康雑誌「安心」には、体質改善に卓越した効果があるといわれる「エノキ氷」の特集が組まれています。エノキ氷は、漢方薬と同様に100日間摂取し続ければ、体温の上昇により免疫力がアップ、花粉症も軽減するといわれております。まずは議場においでの皆様をはじめ、多くの県民の方にお試しいただきたいと思います。
　現在、消費の減退によりキノコの売り上げも低迷していますが、キノコの持つ機能性や効用を広めれば、消費はまだ伸びる可能性が大きく、キノコによる健康増進をＰＲしながら、販売促進を図っていくべきと考えますが、農政部長のご見解をお聞かせください。
 

　公共事業を基調とするカンフル剤的な経済対策には限界があります。産業の振興を図り、地域力を高めることが必要ですが、広い長野県を一つ戦略だけでカバーするのは無理があり、地域ごとの戦略が必要でしょう。また、経済が変わったのですから、それに対応する人材の育成は急務です。どうやったら売れるのか、どうすれば利益が出るのか考える力が求められており、マーケティングの手法や情報技術を高校生に教えるなど、人への投資、教育の充実が環境に着目した県内資源の掘り起こしと同様に重要であり、実現に向けた取り組みの強化を要望して、質問を終わります。