本日は議案調査のため本会議はありませんので、｢トライアル信州｣では、会派議員が東京へ政務調査に出かけました。
千代田区にある全国町村議会議長会の岡本光雄氏をお尋ねし道州制について･合併問題について等いろいろ学ばせて頂き、大変有意義な研修となったようです。
主な懇談内容は以下の通りです。
　?住民が求める地方議会像について、
　　北海道栗山町の「議会基本条例」の内容について。
　?地方分権21世紀ビジョン懇談会報告、市町村合併について。
　?道州制のあり方に関する答申について。
　
永井議員の研修感想として、「我が長野県議会でも、地方分権を自らのものとして一層議会改革を進める必要性を感じた」との事です。

本日の新聞に、「村井知事は２８日、自身の私設秘書の平田太司氏を、知事の「特別秘書」として採用する方針を決めた」との人事案が報じられています。
当初、平田氏を含む村井知事御自身の秘書３人を県の任期付き職員などとして採用する意向を示されましたが、村井知事を応援した会派からも反発がでて「当面、白紙とする」事となり見送られましたが、当面というのは１ヶ月もたたない当面だったのかと思い驚きました。
新聞記事によると、知事は取材に対し「公務と政務を区分けし、政務(政治活動面)の秘書として活動してもらうために必要」としているそうですが、政治活動面というのは、どの様な活動をさすのか、県民の税金で県民益の為に働いて頂いている県職員とは異なり政策決定に関与しない政治活動ということは、県政に関わる仕事をしないのに、県から給与が支払われという事なのです。
何か不自然さを感じたのは、一県民の私だからでしょうか・・・・？

来週から代表質問･一般質問が始まります。
議場では、どの様な状況が展開されるのでしょうか。

本日から９月定例会が開会となり、本会議に先立ち１０時から団会議を行いました。
会議では、政務調査報告や、一般質問の内容等について検討しました。
３日〜４日の代表質問(５会派)に引き続き５日から一般質問が行われますが、初日は交渉会派ではない５会派が１名ずつ順次行うことになっており、今井議員が会派を代表し４番目に１６分間行います。
翌日からの質問順位は抽選となりますが、我会派では、１０月１１日(水)の１番目に、永井議員が１２分間、最終日の１０月１２日(木)の５番目に田口議員が８分間行うことになりました。

９月定例会本会議は午後１時すぎから始まり、まず、村井知事の、県政運営全般に対する所信表明が行われ、行財政改革を推進する課題に対し取り組む姿勢を示されました。
一県民の私には、全体的に内容の印象が薄く、何をどうやっていかれるのか確たる具体的な施策が伝わってきませんでした。まだ、知事に就任されて日も浅いのでこれからだとは思いますが、既得権のない一般の県民が輝く長野県政にして欲しいと願います。
「透明性の高い県政を実現し、県の組織、職員を本当の意味での地域、県民への奉仕者としていくことこそが、真の県政改革だ」と述べられましたが、是非そのような県政の実現に向け、昨今報道を賑わしている岐阜県や福島県のようにならないためにも、後ろ盾のない一般県民に目を注ぎ、透明性を高めて、頑張って欲しいと思います。

　総額２８６億３０００万円余の本年度一般会計補正予算案や、知事の退職手当を今任期に限り支給しないための条例改正案など計１９議案が提出されましたが、このうち、県教育委員に長野高校長で元県教育次長の山口利幸氏を起用する人事案が、全会一致で可決となりました。

又、本日は高校の再編問題で陳情が多かったですが、木曽高校と木曽山林高校は、来春統合となり新高校の名称を公募で決め「木曽青峰（せいほう）高校」となったそうです。
「青峰」は、森をはぐくむ山と清流、青い空に囲まれた木曽の豊かな自然をイメージさせ、その中で成長する感性豊かな高校生の姿にも重なるとし、準備が着々と進みつつある様子が伝わってきました。
明日会派では、東京の全国長村議会議長会を訪ね、道州制等について政務調査を行います

明日からの９月定例会に備え、１０時から団会議を行い、一般質問の内容や、それぞれの政務調査に基づいた報告や意見交換・会派の運営等について話し合いを行いました。
又、午後からは財政改革チームより補正予算について、予算案に基づき説明を受け、質疑応答・意見交換を行いました。
長野県の一般会計の県債残高は、平成17年度末で１兆5，759億円。このため、県債の償還に要する公債費はいまだに年間1，500億円を超え大変厳しい状況が続いています
今回計上された一般会計補正予算案は、総額２８６億３０００万円余。本年度７月豪雨で被害を受けた岡谷市や上伊那郡辰野町などでの災害復旧、被災地の復興支援関連に計２６７億円余が充てられています。
災害関連では、土砂災害発生個所での砂防・治山事業に１２５億円余、道路や河川など社会基盤の災害復旧事業に１４１億円余などが計上されています。
主な財源は、災害関連の国補助金など１７０億円余、県債７４億円余となっています。
このほか、県立高校の再編経費等とて、計２６００万円余が計上されています。
今後の県政においては、県全体の将来を見据え、収支のバランスを考え財政健全化をはかり、田中県政が行った財政改革を更に推進して欲しいと望みます。

選挙戦中村井知事は、｢借金は地域の宝。減らす必要がない」｢地域財政が発展するなら、財政赤字を過度に恐れることはない。財政赤字は、一方で資産になっている」等々お考えを述べられましたが、県民は、夕張市のような長野県に決してなって欲しくないと思っていますので、せいぜい国から補助金(補助金も国民の税金ですが・・・)を沢山頂き、是非、豊かに潤う長野県財政になるよう知事の御力を発揮していただきたいと期待しています。