今年も残り僅かとなりました。
本日は、県庁の御用納めですので、合わせて会派事務所も本日で仕事を納め、新春は2007年１月４日から仕事始めとなります。
個人的には、今年一年、皆様のご厚情に支えて頂き、健康で仕事が出来ました事を喜びとし、心から感謝申し上げます。
県政においては、知事選挙の結果、田中県政が終焉となり、新たな村井県政が始まりました。
県民にとっては、大きな変遷の年となりました。
「トライアルしなの」では、知事選後９月１日より、新たに永井一雄議員･田口哲男議員が加わり、「トライアル信州」と会派名を変更し、新たなスタートをきりました。
その間に、臨時議会･９月定例会･１２月定例会が行なわれ、あっという間に４ヶ月が過ぎ、来年は県議選の年となります。来春の会派議員のご健闘を祈り、当選を心から願います。
皆様も良きお年をお迎え下さいますようお祈り申し上げます。　

自由民主党県議団所属、下高井郡区選出の小林宗生議員(４９歳)がご逝去されました。
小林議員は体調を崩され病気療養中でしたが、薬石効なく入院先の須坂市内の病院で亡くなられたとの事です。
まだお若く、ご家族のご悲嘆はいかばかりかと、又、ご本人もどんなにか御無念であられたかと推察いたします。
謹んでお悔やみ申し上げ、心からご冥福をお祈り申し上げます。−合掌―

本日で１２月定例会は閉会しました。
総額２５億８４００万円余の一般会計補正予算案や、県教育委員に、元中野市長の綿貫隆夫氏を委員長含みで起用する人事案など、県側が提出した計２３議案は原案通り可決されました。
村井知事が元秘書を県任期付き職員などとして採用し「公私混同の側近政治になりかねないとの懸念を抱かせる」と批判された人事について反省を求める決議案や、丸山勝司・前県代表監査委員の言動に抗議し、退職手当の支払いが「県民感情として到底納得できない」とする内容の決議案等も全会一致で可決されました。

本会議に先立ち「トライアル信州」は、９時４０分より知事に「２００７年度当初予算要望書」ー輝く個、新時代に向けてーを、村井知事に手渡し、直接要望をさせて頂きました。
本庁３階の前経営戦略局があった場所は、立派な机とソファーが置かれ、素晴らしい応接待合室に変わっており、雰囲気が一変していました。
要望に対しても、多勢の関係部局の職員の方々も立会い、前県政でのガラス張り知事室での要望とは随分変わっていました。
ご多忙な中で、貴重な時間を頂いての短時間の要望でしたが、予算を想定して出来る範囲にスリム化し、要望させていただきました。
＜以下が要望書です＞

長野県知事
　村　井　　仁　様　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　長野県議会トライアル信州
　　　　　　　　　　　　　代表 島　田　基　正
−はじめに−
日頃の県政執行に敬意を表します。
さて、本年８月６日に執行されました県知事選挙において約６年ほど続いた「田中県政」に変わり、県民は新しく「村井県政」を選択しました。私ども会派はこれを単に「混乱と停滞」の結果とは考えません。むしろ、より確かな「改革と安定」を求めた結果だと考えます。県民誰もが不安を抱え、一方で希望を求める時代に「確かな舵取り」そして、｢県民が主役の県政｣を目指し、村井知事以下、県職員に求め、私達も｢現場主義･情報公開･説明責任｣を果たし、県民の付託に応える県議会活動に努力する決意です。
以下、各要望事項に真摯に対応して頂く事を期待します。

Ａ、県財政健全化への道を！
長野県の財政状況は依然として「危険水域」にあります。事務事業などの見直しを進め、各種事業の公正性や公開性を求めます。
１）公共事業の推進にあたっては「緊急度」「必要度」｢費用対効果｣を基本にし、また事業推進にあたっては、でき得る限り県民に公開し、かつ説明責任を果されたい。
２）入札制度は現行の「受注希望型一般競争入札制度」を基本にし、公共事業における「地産・地消」の観点を構築されたい。
３）新設される「中期計画」には、健全財政確立へのプログラムを数値を示し明示されたい。
Ｂ，経済振興と格差社会の是正を！
構造改革や規制緩和の急速な進展により、従来の経済システムは大きく変化し、また経済環境のグーローバル化により国際競争が一段と加速しました。
その結果、日本社会は今まで例のない「格差社会」が生まれています。私達は少しでも格差を無くし、真に誰もが「安心・安全・豊かさ」が実感できる地域社会の実現を求めます。
１）日本経済や長野県経済を下支えしている中小零細企業や法人・個人経営者に対して融資枠拡大や融資条件の緩和策を講じられたい。
２）「長野県保証協会」の財務体質の一層の強化を図られたい。
３）非正規社員やパート労働の実態を把握し、雇用の安定化と若年労働者への企業ガイダンスを進められたい。
４）「信州ものづくり戦略」を県政指針とし、異種業者間の技術交流や技術伝承の機会を拡大し、合わせて「産・学・官」のネットワーク化を推進されたい。
５）職業紹介と就職希望者のミスマッチをできるだけ解消するための行政指導を図られたい。

Ｃ，医療・介護・子育て支援を！
急速に進行する「少子高齢社会」「人口減社会」「大量退職時代」は社会全体の姿かたちを変えはじめています。そうした中で医療や介護、子育てに不安をもつ人々が急速に増大しています。またそれを苦に自殺者まで起きているのが現状です。私たちは今こそ地域発のセーフティーネットを構築する必要があると考えます。以下、次の要望をします。
１）年金受給額を超える介護保険利用者の利用サービス分は原則国の負担をするように、全国知事会議などで要請されたい。
２）訪問介護士やホームヘルパーの増員を図られ、合わせて待遇改善を講じられたい。
３）「障害者自立支援法」による利用者負担分の軽減と、市町村への財政支援を図られたい。
４）県立病院の機能強化と合わせて過疎地域などの医師不足の解消を図られたい。
５）市町村が独自に行なっている子育て支援策に財政的補助制度を新設されたい。

Ｄ，ゆとりと自律の教育行政を！
先の国会で現行の「教育基本法」が約60年ぶりに改正されました。この改正は、賛否両論ある中で、真に国民的議論を経て改正されたとは決して言えませんが、しかし今後の教育現場では新教育基本法をもとに新たな教育が推進されることは確実です。私たちは平和と自由、そして自主性を尊重してきた今日までの成果を正当に評価し、児童・生徒が真に自律できる教育環境を推進することを要望します。

１）ゆとりの教育、ゆとりの教室推進のために、３０人規模学級の拡大を更に推進されたい。合わせて、公立学校の｢完全五日制｣の見直しを検討されたい。
２）高等学校の再編は、公立高校の総数を大幅減にすることなく、学校関係者や地域住民との合意形成を大切にして進められたい。
３）校内外の「いじめ」や非行対策は、その原因や関係する生徒の心理を把握し、事後対策のみを講ずることなく地域社会全体の課題として取り組まれたい。
４）老朽化した県関係の教育施設などは、新築のプログラムを立て、合わせて耐震補強策を推進されたい。
５）各学校における図書館の充実、図書館司書の配置などに財政的支援策を進められたい。

Ｅ，資源循環型社会の推進を！
私達の住む地球は、今危機に瀕していると言われています。産業革命以後、この大気には約８０００億トンの二酸化炭素が漂流し「地球温暖化現象」に拍車をかけています。また「京都議定書」も有効な手立てをまだ発揮されない現状にあります。私たちはかけがえのない地球環境を守り、自然豊かな信州を後世に伝えるために以下の要望をします。
１）自然に優しい木質バイオマス、自然エネルギーの活用を推進し、合わせてそれらを開発、あるいは利用している団体や個人に支援策を。
２）「燃やさない！」「埋め立てない！」を基本に、資源リサイクル運動の一層の強化を。
３）「長野県廃棄物条例」（案）の早期制定を。
４）県民参加のマイカー自粛運動の拡大推進を。
５）
利用間伐を推進し、公的建築物にはできるかぎり「信州材」の活用を。

Ｆ，信州観光の積極的推進を！
長野県は北海道につづいて全国第二位の自然観光地でありました。しかし、ここ数年本県を訪れていただく観光客は１億人を割り込み、県内の観光業にも大きな影響を与えています。私たちはこの恵まれた信州の自然環境を活かした観光行政を積極的に推進されることを要望いたします。
１）観光客１億人復活をめざし、信州観光戦略プロジェクトを立ち上げ、観光業に関係する団体などのキャラバン隊への支援を。
２）「シンシュウベリーマッチ」キャンペーンの一層の推進を。
３）県内の観光地の諸施設には信州材を利用し、また水洗トイレへの改善を図られたい。合わせて｢信州型木製ガードレール｣を敷設されたい。
４）観光案内版は地域における統一規格（木曽モデル）などを図り、商業用広告などを規制する施策の推進を。
５）冬季観光の柱であるスキー客の誘致に全力をあげるとともに、中国、韓国、東南アジアなどの周辺諸外国へのアプローチを展開されたい。
Ｇ，安心・安全の地域社会づくりを！
近年の社会生活環境は、今まで都市型と言われた犯罪傾向が地方にも拡大しております。また依然として交通事故による犠牲者も後を絶ちません。犯罪の抑制や交通事故の低減化を図るために以下の要望をいたします。
１）各警察署管内の「空き交番」を無くし、地域住民の不安を解消するよう対策を講じられたい。
２）学童や児童、生徒を交通事故から守るために、通学路の整備や安全確保策を推進されたい。
３）信号機などの増設や信号機のＬＥＤ化を図られたい。
４）交通関係や流通関係の法人・会社が取り組み始めた「安全パトロール車」の拡大を推進されたい。
５）Ｎシステムの活用については人権侵害にならぬよう配慮されたい。

−おわりに−
私たちは長野県の財政状況や各市町村の現況など考慮した結果、「緊急かつ必要度」など整理し、７つの戦略的項目、３３の具体的施策を要望しました。
村井知事におかれましては、これら提言や要望を十分検討され、２００７年度への予算反映を求めるものです。

又、「トライアル信州」は、「共産党県議団」「あおぞら」と共に、本年２月県議会において、調査特別委員会設置に関する決議」の動議を賛成多数で可決し、いまだ継続審議になっている長野冬季オリンピック招致委員会の会計帳簿焼却等の解明を行う調査特別委員会設置に関する決議案を、一日も早く解明してほしいという立場から議長に要望を行ないました。
少人数の会派は、総務警察委員会のメンバーには入れず、意見を公表する機会が無いので、議長への要望となりましたが、結局本会議では継続審査となってしまい、県議選を控えた２月定例会で可決される可能性は低く廃案となってしまいそうです。
この問題は、結局判っているだけでも公金約９０００万円の使途不明金があったという調査結果だけで、幕が引かれてしまうのでしょうか･･･？

昨日で総務警察委員会を除く委員会審査が終わりました。
本日は総務委員会が午前中開かれ、村井知事が元秘書を県任期付き職員などとして採用したことに反省を求める決議案や、丸山勝司・前県代表監査委員の公用携帯電話の私的使用問題・言動等に抗議し、説明責任を果たすことを求める決議案等が全会一致で可決されました。
又、島田議員が担当している商工委員会の『地域関連産業金融問題調査会』が、村井知事に対して｢地域経済を支える中小企業の支援策の拡充に関する申入れ』として、年末・年度末における相談窓口の一層の充実・強化を図ること・県施工工事の早期発注について・不況対策に係る経営健全化資金の一層の増枠を図ること等の申し入れを行ないました。
　
「トライアル信州」では、２５日の１２月定例議会閉会日の午前９時40分から村井知事に対し、２００７年度当初予算要望を行なう予定です。