本日東京の日本プレスセンターで行なわれた公開講座に、島田議員･永井議員･小林議員が参加し、地域医療に関して研修してきました。

以下は、永井議員のホームページで報告された研修レポートです。

１．国立病院機構
　　　京都医療センター北岡有喜医療情報部長の基調講演。
　?医療の偏在は地域・規模と診療科の二局面：背景には絶対的な医師不足。医師不足は、OECD諸国中第2位、平均の２/３とのこと。
　?具体的な医療の偏在解決に向けて。女性医師・定年退職後医師の活用。診療報酬の適正化。受療行為抑制と早期離床・早期退院。診療科間の偏在是正には、診療報酬体系の是正が必須。
　?「どこカル．ネット」プロジェクト。EBM(根拠に基づく医療)の根拠を創造。
ITを使うと(あらゆる状況等をITで分析追及)今まで分からなかった事が解る時となった。
本当の医療は幾ら医療費があったら診療できるのか判るなど興味のあるお話しだった。

2．パネルディスカッション
　パネラーは、色平哲郎南相木村診療所長、小島明日奈毎日新聞、佐藤かづ代お産と地域医療を考える会(花巻市)、森民夫長岡市長。司会は、新藤千葉大教授。
　ホームドクターを中心に医療圏を。岩手県大湊市広報は、「夜間救急は避けよう」などの情報を出している。(救急でない者まで来る)、
奨学金出しているが、投資に見合う効果が出ているのか。
お産の助産師外来、医者の意識変わらなければ。
スキルを持って助産師を増やす。首長と院長の意思疎通が悪い。一人一人の医師は立派で理解を示すが、医師会が問題。
医師会は、開業医で勤務医は入っていない。
政府学者が、「医療費が経済成長率を阻むといった」が、可笑しなことだ。
などなど、どこでも問題になっていることだが、現場は「やろうとする」かで考えることが大切。

以下は島田議員の研修参加レポートです。

「崩壊する地域医療−命をどう守るか」都市問題公開講座へ行って来ました。
「基調講演」
　　・北岡有喜氏「国立病院機構、京都医療センター医療情報部長」
「パネルデスカッション」
　　・色平哲郎氏　(佐久総合病院内科･長野県南相木村診療所長)
　　・小島明日奈氏　(毎日新聞社　事業本部　美術･文化部長)
　　・佐藤かづ代氏　(お産と地域医療を考える会(岩手県花巻市)
　　・森　民夫氏　(新潟県長岡市長)
　　・新藤宗幸氏　(千葉大学教授) (司会)

岩手県のお産と地域医療を考える会−佐藤かづ代さんに会ってきました。
パネルデスカッションで助産師活用の見直しと良いお産の話を一生懸命されました。
医療の偏在は地域、規模と診療科の二局面−背景には絶対的な医師不足

１−地域と規模による偏在
　　東京都市圏一極集中―地方と中小病院で医師が不足
２−医師不足はOECD諸国中悪い方から第２位
３−診療科による偏在―産婦人科、小児科、放射線科で医師が不足
　　　　原因−新しい研修医制度
　　　　産科−医者の高齢化と女性化で益々少なくなる。
　　　　開業医が増え−所得が何倍も違う、現在は過酷な勤務医の労働環境をも嫌う

「何故病床数が過剰なのか」
日本は過剰医療−手術前日本は１〜２週間、諸外国は１〜２日の入院日の違いがある。
具体的な医療偏在解決に向けて
１−人材確保･･･女性医師問題、定年退職後医師の活用
２−財源確保･･･診療報酬の適正化･･･一人勤務や夜間勤務を嫌う
　　　　　　　産科、小児科、救急医等激務医師と眼科等楽な医師との格差是正
３−病床数削減−受療行為抑制と早期離床、早期退院
４−診療科間の偏在是正−診療報酬体系の是正が必須
５−地域間の偏在是正−新医師臨床研修制度に期待しつつ、医局制度のメリットを活用

「新医師確保総合対策｝
　・地域間競争促進だけではー地域格差、診療科格差、が埋まらず、病院勤務医不足への対応は困難。

「集約化、重点化への取り組み」
・集約化するだけの医師がいない･･･しても少ないところへ押しかける
・派遣先の大学が複数の都道府県にまたがっている。
・出身医局の異なる医師を一箇所にまとめる難しさがある

佐藤さん
・テレビ、マスコミで命の大切さを訴えているのに、医療対策の中で命の誕生を置き去りにしてしまった。
・良いお産とは･･･キーパーソンは助産師と女性の自立

色平さん
・１０年前に県に医師不足を訴えた。県民が皆で声を上げるが大切。
・長生きの県民は高齢になっても働き続ける･･･小農を大切にする政策がある
・自分の健康は自分で学び実行する。
・良い学生や医者が、医師会と医学会に影響されてしまう。
・佐久病院は農協の組合員が雇い主で患者さん。
・患者が医者におどおどしている関係は良くない。
・佐久病院は民間経営で補助金なしで２５０億の医療事業をしている。
・県立病院は５つの病院で８０億の補助金を使い２００億の医療事業をしている

本日は、永井議員が一般質問を行ないました。市議会議員時代からの長い経験を生かした素晴らしい質問内容でした。
県立須坂病院の問題では、最後の締めくくりに、「知事にお願いを致します。」「お忙しいこととは思いますが、是非須坂病院に来ていただき、実状を見ていただき、院長さんとも意見交換をして頂きたい」と要望を伝えました。さすがベテランと感心しました。

以下は、永井議員の一般質問の要旨です。

１　県立病院について
　
（１）須坂病院について

?時間外救急外来勤務の改善について
　時間外救急外来では１晩に20人以上もの患者を受け入れていると聞くが、スタッフの勤務体制は当直とされ、日勤、当直、半日日勤または日勤と、28時間、32時間連続の過酷な勤務が月に２〜４回ある状況となっており、医師も看護師も疲れきっているようである。「当直」ではなく「勤務」とするような改善はできないのか。（せめて看護師だけでも）（衛生部長）

?女性医師の勤務改善について県は女性医師の勤務改善を考えるネットワーク協議会を立ち上げた。おおいに議論してほしいが、まずは、篠ノ井病院が実施しているような、患者１人に対し医師２人で担当し、例えば週に３日ずつ勤務するといったワークシェアリングを検討する必要があると考えるがいかがか。（衛生部長）

?７対１の看護体制について
須坂病院の看護体制は、患者７人に対し看護師を１人配置する、いわゆる７対１になっておらず、10対１の体制である。７対１とすれば、患者への看護は手厚くなり、また制度上、診療報酬も高くなるので収入が増え、経営改善につながると思うがどのように考えているのか。（衛生部長）

?管理部門の体制について
ここ数年、衛生部県立病院課長、須坂病院の事務長の人事は頻繁すぎるのではないか。病院を経営するにあたっては、頻繁な異動はマイナスに作用するのではないか。（知事）

?須坂病院が果たすべき役割の明確化について
県立５病院を見れば、駒ヶ根病院は精神科、木曽・阿南病院はへき地医療、こども病院は小児医療とそれぞれに特色があるが、須坂病院についてはそれが見えにくい。今後の須坂病院の果たすべき役割の方向性を伺いたい。（知事）

（２）医療機能情報公表制度への対応について
　　　　医療機能情報公表制度は、平成19年度は準備期間と聞いているが、県立病院については先駆けて実施する必要があると考える。対応状況はどうか。
（衛生部長）

２　地域発元気づくり支援金について
　　　　支援金の対象となる事業は限られているように見える。県内各町村に公平に配分できるように制度の改善を望むがいかがか。（知事）

３　県営住宅団地の下水道整備について
　　　須坂市相之島団地においては、供用開始から３年経過してもいまだに下水道に接続されていない。整備の見通しと、県営住宅全体の下水道への接続状況をお聞き
したい。（住宅部長）

４　きのこ農業支援策について
　　　昨年、県が支援したきのこ生産企業の進出によるきのこ農家への影響を問題視し、ＪＡから要請された「生産振興強化」については、新年度予算に「緊急支援対策」として新規事業が盛り込まれたが、その内容と、要請にあった「過当競争を助長させないこと」について、どのような取り組みを行おうとしているのか。（農政部長）

一般質問２日目の本日は、トライアル信州の若手ホープ、小林議員の初一般質問が行なわれました。
小林議員は、新人議員とは思えない深い知識を沢山お持ちなので、初めての質問ですがとても落ち着いてしっかりとした内容の質問が出来、感心しました。
再質問も、とても素晴らしかったと思います。
小林議員の地元から、後援会長さんや区長さんが応援に来てくださり、晴れ姿に満足し、目を細められたと思います。

質問要旨は以下の通りです、

１　飯山赤十字病院の医師不足について
　　　　飯山赤十字病院の医師不足への対応については、岳北４市村で１万7700人の署名を募り、先の車座集会において知事へお願いしたところである。それへの対応状況を伺いたい。（知事）

２　浅川ダムについて

（１）浅川ダム地すべり等技術検討委員会と治水・利水ダム等検討委員会では、その見解が異なっており、宮地委員会では再調査の必要性を指摘している。ダムの湛水機内に地すべり防止地域の一部がかかり、奈良県大滝ダムの二の舞となることを大変危惧している。浅川ダムの安全性に対する知事の基本的な考え方を教えていただきたい。（知事）

（２）また、98年３月には一ノ瀬地区で地すべりが起きた。その検証が十分されていないなかでのダム建設について疑問があるが、安全性に関する技術的な説明をお願いしたい。（土木部長）

（３）ダムを建設することは本当に治水に有効と考えているのか。（土木部長）

３　高校改革について
　　　この４月から、高校改革プランに沿って統合された中野立志館高校が設立された。４クラスと５クラスの学校を統合して７クラスの学校となったわけであるが、今後の高校統合のモデルケースになっていくと考えられる。校舎の建て替えといった、ハード面での支援はされていくようだが、ソフト面での支援はどうやっていくのか。（総合学科の設置により、150もの選択科目が設定されているようであるが、その膨大な数の教科を教える側の充実も必要であろうし、授業を受ける側への支援体制も必要となると考える。）
また、２年後には統合前の学校の生徒が１学年だけ残る状況となる。この学年の生徒への支援についてどうやっていくのか。（教育長）

４　特別支援学校について
　　　　県立の特別支援学校の専門教員については、標準法の定数から大きく乖離している。今年度の採用試験では10名の募集と聞いているが、今後どれくらいの期間でどれくらいの規模の定数不足の解消を考えているのか。現状と今後の展望を伺いたい。（教育長）