今日は仕事納め。アメリカオバマ大統領の誕生、民主党鳩山・小沢コンビの誕生、そして来年は長野県のチェンジに全てがかかっています。小沢氏は田中角栄元総理の墓参りで何を祈り何を誓っただろうか。「ユダヤにやられた｣といって失脚。蹂躙され続けた世界と日本でした。

　日本の目覚めに世界が期待。長野の目覚めも世界が期待！

　真の改革者たれ、トライアル信州！

　来年もよろしくお願いいたします。

　国は6,000件もある事業仕分けに取り掛かっていますが、本来なら徹底的に全部やるべきです。その中の700件のみ？ただの「やらせ｣で終わらないことを願います。仕分けのメンバーにあっち系の人がちらほら・・。

　先週1６日のレポートを小林議員がまとめてくれましたので、以下に掲載します。

12月16日、「各道府県の補助ダム事業への予算づけ凍結を求める要望書」を国土交通省三日月政務官に手渡し、浅川ダムに象徴される目的のないダム事業の見直しを要請しました。
 

　八ッ場ダム、川辺川ダムを中止し、公共事業の大幅な見直しをマニフェストで約束した民主党が、8月末の総選挙で勝利、政権交代が実現しました。前原国土交通大臣は就任直後、全国の143ダム事業の見直しを表明。政権の交代を見越し浅川ダムの入札手続きを進める長野県など、補助ダム建設の既成事実の積み上げを図る道府県に対し、補助金の凍結・事業の見直しが進むものと期待されました。
このような中、10月17・18日に三重県桑名市で開催された「水郷・水都全国大会」で、浅川ダムや熊本県の路木ダムなど国の補助により都道府県が建設する補助ダムにも、国直轄のダムに比べれば規模は小さいものの、建設する目的がもともと存在しないなどの大きな課題を抱えており、必要な事業なのか見直すために補助金を凍結すべきであることが確認されました。さらには、脆弱な地盤にダムをつくったため堤体に亀裂が入ったにもかかわらず、運用が続けられている静岡県の太田川ダムは、東海地震により崩壊し大災害を招くことが予想されており、すでにつくられてしまったダムにも厳しい目を向けていかなくてはなりません。
しかし、民主党を中心とする政権はダムの見直しを表明したものの、補助ダムについては地域主権の観点から、それぞれの自治体の意見を尊重するとも伝えられています。ダムによらない新たな治水基準の確立と、それに沿った新たな河川行政への転換を国に求めるため、路木ダムに反対している松本基督さんと北山議員、私の3人が呼びかけ人となって、問題のある全国の補助ダムの連携要望を国交省に行なうことになりました。
　この呼びかけに応じて、補助ダムの建設に反対する13ダムの25団体が結集し、熊本県議時代に路木ダムのでたらめぶりを追求し続けてきた社民党の中島隆利衆院議員に仲介をお願いして、ようやく12月16日に国交省への要望が実現しました。この日には7つのダムからそれぞれの団体が参加して三日月政務官に要望書を手渡し、すべての補助ダムの補助金の凍結・事業の見直しを求めました。松本さんは、12月中に決定されると言う継続か見直しかの基準をどう設けるのか疑問、とりあえずすべてを止め徹底した検証が必要だと訴え、中島代議士は国が指導力を発揮すべきだとし、それぞれの団体からは現実に合致していないダム計画はいらないとの発言が続きました。
三日月政務官はこれに答え、川の行政の見直しは100～200年後の日本の姿を考えていくことであり大きな転換を図りたい、予定されている発注のあるところでも予算の検証を求めていくと述べ、前原大臣が15日付でダム事業に関係する道府県知事に宛てた、「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換に対するご協力のお願いの内容には不満があるものの、新たな河川行政の展開に期待をしたいところです。
最後に、私から、三日月政務官と中島代議士にお礼を申し述べ、補助ダム事業の中にも規模こそ小さいものの、八ッ場ダムや川辺川ダムに匹敵するむだな事業がいくつもあり、税の使われ方に問題があって政権交代が実現したのだから、治水、利水のあり方を根本的に改めダム事業の徹底的な見直しをお願いしたいと要望を締めくくりました。なお、要望書は、長野1区選出の篠原孝衆院議員を通じて、民主党長野県連から民主党本部へも国交省要望に先立ち提出済みとなっています。
国交省での要望の後、衆参の議員会館に関係大臣や地元議員の事務所を訪ね要望書を手渡してから、再び憲政記念館に集合、「人よりもコンクリートの予算づけ凍結を政権与党に求める緊急合同集会」を開催しました。この集会には、社民党の中島隆利衆院議員、吉泉秀男衆院議員、共産党の仁比聡平参院議員、新党日本の田中康夫衆院議員、みんなの党の川田龍平参院議員も参加、国の治水のあり方が問われており、ダムを止めることがふるさとを取り戻すことなどのご挨拶をいただきました。京都大学名誉教授の今本博健先生は、民主党に期待を寄せていたが裏切られたとの思いが日々募っている、ダムによらない治水については国交省が決断すればすぐに転換できることで、政権交代の意義を国民に示すべきとの厳しい声も上がりました。
わが国は数多くのダムをつくり続け、河川の自然環境を破壊し治水への関心を国民から遠ざけてきました。すでにダム建設適地は開発し尽くされたといってよく、危険と背中合わせのダム計画ばかりが残されています。今後もすべての補助ダムの凍結・見直しを求め連携して運動を続けることを確認し、集会を閉じました。ご参加の皆様、本当にご苦労様でした。
 

　本日10時２５分、県民有志による「浅川ダムに関する監査請求」について記者会見が開かれた。趣旨は｢長野県知事が浅川ダムに関連する建設工事・調査等に県の公金を支出しないこと等必要な措置を講ずること」を求めています。監査請求を代理人に一任する署名は３，４６１人に上りました。

　さる１６日、東京憲政記念館会議室にて｢人よりもコンクリート｣の予算づけ凍結を政権与党に求める緊急合同集会が開催され、トライアルの今井議員、永井議員、小林議員が参加した。それにしても、前原国土交通大臣はコロコロ言うことが二転三転、誰に気兼ねをしているのかと疑ってしまう言動。地方財政は｢破綻が秒読み」の状態。命を張って使命をはたせ！