議題７号

東日本大震災からの復旧・復興

に向けた災害廃棄物の広域処理

の推進を求める意見書（案）

 

内閣総理大臣

環　境　大　臣　あて

復　興　大　臣

議　長　名

 

　地方自治法第99条の規定より、下記のとおり意見書を提出します。

記

　東日本大震災は、我が国に未曾有の被害をもたらしたが、被災地の社会経済の再生及び生活の再建のみならず、活力のある日本の再生のため、国の総力を挙げて、震災からの復旧、将来を見据えた復興へと取組を進めていかなければならない。

　被災地における膨大な量の災害廃棄物の処理は、復旧・復興の大前提であることから、できる限り速やかに、その処理を進める必要があるが、被災地においては処理能力が大幅に不足していることから、被災地以外での施設を活用した広域処理の推進が不可欠である。

　しかし、国民全体が相互扶助と連携の下で、この広域処理を推進することの大切さは共有するものの、依然として、放射性物質に汚染された廃棄物の受入れによる、身近な生活環境への汚染や健康に対する影響の懸念をぬぐい去ることができない国民も少なくない。

　よって、政府においては、災害廃棄物の広域処理を推進し、東日本大震災からの円滑かつ迅速な復旧・復興と活力ある日本の再生を図るため、放射性物質に汚染された廃棄物の処理に係る安全性や国の責任を明確に示した上で、国民の理解が得られるよう十分に説明することを強く要請する。